TOP労務安全管理システム > コストダウンのしくみ

パソコン出張サービス

 

 

大手経済情報サイトでも紹介された「建築現場の入退場管理システム」

建築現場作業員の入退場を正確に把握・管理することで、運用開始から約半年で数千万という大幅コストダウン(某大手メーカー様)を可能にした、その背景と仕組みをご説明させていただきます。

 

労災保険料の大幅コストダウン

現場にかかる労災保険料のコストダウンです!!

 

辻博昭

元請け工事受注の際発生する建設業の現場労災保険はご存知のように通常「みなし賃金方式」といわれる方式で保険料を以下のように算出しています。
■みなし賃金方式
「建築請負総額(税抜)」×「0.23(労務費率)」×0.0095(保険料率)
普段当たり前のように使っているこの「みなし賃金方式」ですが、徴収法上は特例として扱われています。なぜならば、建設業では本来の情報を把握することが困難だとされているために用意した特例だからです。本来の方式(「実質賃金方式」といいます)とは下請業者を含む現場労働者の「①現場従事時間把握」及び「②賃金把握」が必要になります。

「実質賃金方式」の保険料算出方法

■実質賃金方式
 「①現場従事時間」 × 「②賃金(時間単位)」 × 0.0095(保険料率)
このように「労務費率23%」(みなし賃金)は把握が困難だとされ便宜的に国が一律に定めたものなのです。しかしながらこの「労務費率23%」は実際の比率より高いことが多いのが実態のようです。
こちらも参照ください

「みなし賃金方式」が割高になる2つの理由

①請負額の中には材料費も含まれ、工場生産比率が多い場合は特に割高
②本来、保険対象者は従業員のみであるが、一人親方、中小事業主も含まれる
したがって、「みなし賃金」は保険料を必要以上に支払っていると言えるわけです。実際に本来の「実質賃金方式」を採用することで、あるハウスメーカー様では80%以上の保険料が削減されたそうです。

「実質賃金方式」による見える化

『現場労災保険は「実質賃金方式」にて保険料申請をすることで保険料のコストダウンができる。しかしながら、下請業者を含む現場労働者の「①現場従事時間」及び「②賃金」の把握が困難。』ということになります。そこで、弊社では上記2つの情報収集を手助けするシステムとサービスをご用意いたしました。

現在様々な会社様より「実質賃金方式」ご導入のご相談を承っており、続々とシステムのご導入を検討されています。資材や工事費のコスト削減は十分実施されて限界にきている上に、昨今の厳しい建築情勢の中で、取り組むべき事案となっているようです。

「実質賃金方式」の採用条件

専用のパスワード盤装置を建築現場に設置する。スイッチをONにすると2種の電話番号を表示。作業者は現場入退時に自身の携帯から2つの番号のうち「入」と表示されている方に電話をかける。現場退場時には「退」の番号へ。システムはこの着信を記録します。装置が表示する入退場の電話番号は、システムのロジックによって毎日変化します。つまり、作業員が実際に現場に来ないとわからないということになりますので、出勤したフリなどの問題が起こるのを防止し、また勤怠時間の見える化を実現したのです。

さらなる波及効果の拡大

このしくみは保険料のコスト削減だけでなく、タイムリーな現場入退場把握を可能にしますので、①タイムリーな現場入退場者状況把握、②作業員の正確な把握、③工数実績把握、④工程実績把握などの様々な波及効果を生み、更なる管理効率化とコストダウンにつなげることが可能になります。そのため既に実質賃金方式を採用済みのお客様でも業務効率化と派生効果を求めて導入されています。

 

ページトップへ