①　利用者－本規約に同意した上で、本サービスをご利用いただく法人及び個人をいいます。

②　本契約－利用登録に基づき甲と乙との間に成立する契約をいい、本規約が適用されます。

③　利用案内ページ－本サービスの利用情報の表示や、利用申込、利用者情報の変更、契約内容の変更等を行う

　　　ためのホームページをいいます。

④　フォーム－本規約に同意いただき、利用者情報を入力いただくフォーマットをいいます。

　本サービスの内容は、次のとおりとします。

①　乙が業務を行うに際しての顧客情報管理及び入退場を記録するWEBサービスの提供・運営

②　その他本サービスに付随する一切のサービス

１　甲から乙に対する通知は、本規約に特に定めのない限り、甲が運営する本サービスのホームページ（乙に通知済みの
　　URLのトップページ）上において表示した場合、若しくは電子メール送信等、甲が適切と判断した方法により行うことで
　　通知したものとみなします。
２　甲から乙に対して、前項の方法により通知した場合において、甲からの通知が乙に到達しなかったとしても、当該
　　不到達に起因して発生した損害については、甲は一切責任を負わないものとします。

１　乙は、甲が運営する本サービスの利用案内ページの新規登録フォームより申込みをするものとします。また、乙が未成年
　　者の場合、法定代理人の同意を必要とします。

２　乙は、本サービスの申込みに当り、引落し口座申請書類の提出に同意するものとします。

３　乙は、本サービスの複数の申込みを行うことはできないものとします。原則利用の申込は1利用者に対して１申込といたし
　　ます。

　甲は、乙の申込後、乙が以下のいずれかの事由に該当することが判明した場合、その申込を拒絶し、又は取消し、将来に
わたり利用資格を与えない場合があるものとします。

①　乙が申込フォームに虚偽の内容を記入した場合
②　乙が、申込をした時点において、本規約の違反等により利用資格の停止処分中であり、又は過去に本規約の違反
　　 等で契約解除処分を受けたことがある場合
③　乙が、申込をした時点において、乙の現在使用する本サービスの利用料金の支払を怠っている、又は過去に支払を
　　 怠ったことがある場合
④　申込内容が明らかに不適切であると甲が判断した場合
⑤　その他、乙が甲の本サービスを利用することにより、甲の本サービスの提供に重大な支障をきたすと判断した場合

１　乙は、甲から利用開始の通知があった日から本サービスを利用できるものとし、甲が定めた細則・使用方法に従い、
　　本サービスを利用できるものとします。
２　本サービスを利用するためのユーザーアカウント及びパスワードは、乙が甲の定める方法により申込手続を行ったのち、
　　甲から乙に対し電子メールにて通知するものとします。

　本サービスの利用料金は、別途利用案内ページとオプション料金画面に掲載する料金表に準じることとします。

１　乙は本サービスの利用料金を、甲が定める方法にて支払うものとします。また、金融機関に支払う振込手数料その他の
　　費用は乙の負担とします。

２　乙は支払方法に不備があった場合は、直ちにその旨を甲へ連絡するものとします。

３　乙が甲の指定した支払方法以外で入金をした場合、またその他乙の責めに帰すべき要因により乙に生じた損害に関して、
　　甲は一切の責任を負わないものとします。

４　乙が支払済みの本サービスの利用料金については理由、方法の如何に関わらず返金はしないものとします。

　甲が指定した期日に利用料金の入金が確認できない場合、甲は乙に利用の意思がないものと判断し、本サービスの全部又は一部の利用を停止できるものとします。この時、甲は乙に対し本サービスの全部又は一部を停止したことを電子メール等、甲が適切と判断する通知方法をもって通知するものとします。

　なお、本条により、甲が乙の本サービスの全部又は一部の利用を停止した場合であっても、乙は未払いの利用料金について免責されるものではありません。

１　甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当した場合、催告その他の手続きを要することなく本契約を解除し、乙に対する
　　本サービスの提供をただちに終了することができるものとします。また、契約を解除した時点でデータは削除するものと
　　します。 なお、本条により、甲が乙の本サービスの契約を解除した場合であっても、乙は未払いの利用料金について
　　免責されるものではありません。

①　甲に対し虚偽の申告をした場合

②　本規約に違反する行為を行った場合

③　本規約第４章（禁止事項等）及び別途禁止事項に定める内容に抵触する行為をした場合又はその行為をするおそれ
　　 がある場合

④　支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき

⑤　第三者より差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立又は公租公課の滞納処分を受けたとき

⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立の事実が生じたとき

⑦ 甲より引落し口座申請書類送付後、書類未到着等の理由により90日を超えても口座引落しの登録が完了しない場合

⑧ 営業上の重要な変更があったとき

⑨ 本サービスの最終利用日から起算して、180日以内に一度もログインしていないとき

⑩ 本規約第14条（利用の停止）に該当し、甲から利用停止を通知された後、90日を経過しても入金が確認されない場合
⑪　解散決議をし、又は他の会社と合併したとき

⑫　違法行為及び公序良俗に反する行為をなしたとき

⑬　上記各号に準ずる事由が生じたとき

⑭　その他甲が本サービスの利用について不適切であると判断したとき

２　甲は乙に対し、乙が前項各号の事由に該当したことにより甲に損害を与えた場合は、損害賠償請求をすることができる
　　ものとします。

３　甲は乙に対し、第１項の各号に該当することで本サービスの提供を中止したことにより乙に損害が生じた場合であっても、
　　一切責任を負わないものとします。

１　乙は本サービスを解約する場合、利用案内ページの契約内容変更フォームにて届け出るものとします。

２　甲は乙からの解約の届出を受領した場合、乙にその旨を電子メールにて通知することとし、通知をもって契約終了とします。　　但し、甲は乙に対し利用の如何に関わらず、利用月においては解約日以降の残存日数期間の利用料金はいかなる場合
　　も返金はしないものとします。

３　甲は、解約日をもって乙へのサービスの提供を直ちに終了します。また、解約日をもってデータは削除するものとします。

１　乙が本サービスを利用するために必要なパーソナルコンピューター、それを稼動させるソフトウェア及びインターネット接続
　　環境の整備は、乙の責任と費用負担で行うものとし、乙はこれらが備わっていないことを理由に本サービスの利用料金の
　　支払いを免れることはできないものとします。
２　本サービスの利用に必要な通信費やその他の費用は、乙の負担とし、甲はこれを負担しないものとします。

１　甲は、乙の承諾を得ることなく、ユーザーアカウントの変更をする場合があるものとし、変更した際は、甲は乙に対し速やか　　に当該変更についてメールにて通知するものとします。 なお、甲によるユーザーアカウント変更により、乙に損害が生じた
　　場合であっても、甲は一切責任を負わないものとします。

２　甲が発行したアカウント及びパスワードは、乙が承諾する場合に限り、乙が有するユーザーアカウント及びパスワードを乙
　　の顧客及び関係者（以下「丙ら」といいます）に使用させることができるものとします。

３　甲が発行したアカウント及びパスワードの管理は、乙が一切の責任を負うものとし、甲は丙ら及び第三者のアカウント及び
　　パスワードの使用等により発生した損害について、甲は一切の責任を負わないものとし、甲に損害が生じたときは乙が
　　その丙らに代わり甲に賠償するものとします。

４　乙が乙の過失によりサーバにログインできない場合等のアカウント及びパスワードの再設定には、甲は再設定料金を請求
　　するものとします。

５　乙が第三者にパスワードを知られた又は知られた可能性がある場合は、乙自身により速やかに本サービスのアカウント
　　変更フォームよりパスワードの変更を行うものとします。

乙及び丙らは、次に定める行為を行ってはならないものとします。

①　本サービスのアイデア、コンセプト、技術上の機密を第三者に開示する行為

②　乙の所有する全てのユーザーアカウント及びパスワードを、甲の事前の承諾なしに第三者に伝達、販売、譲渡もしくは
　　 貸与し、あるいは担保に供する行為

③　乙以外の第三者にユーザーアカウントを発行させ、又はパスワードを不正に使用する行為

④　甲または第三者に対して損害を与え、又は与える恐れがある行為

⑤本サービスのサーバ、並びに本サービスへの不正アクセス等、本サービスの円滑な運用を妨げる行為

⑥公序良俗に反する行為

⑦　その他、法令に違反する行為、甲が不適切と判断する行為

１　甲は、乙及び丙らへの事前通知なしに本サービスの内容を変更又は機能を追加、削除できるものとします。

２　甲は、前項により、乙又は丙らに損害が発生した場合については、一切責任を負わないものとします。

１　甲は、以下のいずれかの事由が発生した場合は、乙及び丙らに事前に通知することなく、本サービスの運用の全部又は
　　一部を中断・停止することができるものとします。

①　天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第８条に定め
　　 る処置をとる場合

②　上記の法律上の要請如何に拘らず、天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し、若しくは発生する
　　 おそれがある場合

③　甲の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合

④　甲の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が発生した場合

⑤　法令による規制、司法・行政命令が適用された場合

⑥　定期システム保守作業の場合

⑦　その他、甲の故意又は重過失に基づかず、甲が本サービスの停止をやむを得ないと判断した場合

２　甲は、前項各号に基づき本サービスの運用の全部又は一部が中断・停止されたことによって乙又は丙らに損害が発生
　　した場合については、一切責任を負わないものとします。

１　甲はやむを得ない事由により本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、乙に対して第5条（通知
　　方法）に定めた手順により、サービス終了の30日前に通知するものとします。
２　本サービスを終了した以降、乙及び丙らは本サービスの利用が出来なくなり、乙及び丙らのデータに関しては削除する
　　ものとします。

１　甲は、乙への事前通知なしに、本サービス及び甲が認めた他社のサービスに関する宣伝や販売の広告を乙が利用する
　　ページと同時に掲載することができるものとします。
２　本サービスに掲載される宣伝及び広告に関する責任は、当該広告主にあるものとします。乙又は丙らを含む利用者及び
　　第三者に対して掲載された広告に起因する直接的または間接的な損害及び宣伝及び広告を掲載したことに起因する

　　損害に関して、甲は一切責任を負いません。

１　乙又は丙らは、第三者が著作権、商標権等の知的所有権を有する情報を本サービスに登録する場合は、乙又は丙らが
　　当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、甲は登録される情報について責任を負わないものとします。

２　前項に違反して損害が発生した場合、乙が自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に損害を与え

　　ないものとします。第三者が甲に対して責任を追及することで甲に損害が発生した場合は、甲は乙に損害賠償請求を

　　できるものとします。

　甲は、以下の事由が発生した場合、乙又は丙らに事前に通知することなく、登録情報の削除をすることができることとします。

①　本規約第４章（禁止事項等）及び別途禁止事項に定める内容に該当すると甲が判断した場合

②　その他甲が、法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合

　なお、乙及び丙らが登録した全ての情報に関する責任は乙が負うものとし、甲は本条に関する情報を監視・削除する義務を

負うものではない為、当該情報及び甲が情報を削除しなかったことによる、乙又は丙らの被った損害について、甲は一切責任

を負わないものとします。

１　甲は、乙又は丙らの本サービスの利用に際し、第２１条（サービスの中断・停止）に該当する内容やその他、乙又は丙ら

　　に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。

　　ただし、甲の故意または重過失と判断された損害については、甲と乙の協議により責任範囲を決定するものとします。

２　甲は、本サービスの利用に際し、乙又は丙らが第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、乙又は丙らが

　　第三者に与えた損害は乙の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることがないものとします。

3　本サービスの利用により作成、登録されたデータが消失した場合について、甲は乙又は丙らに対して一切の責任を負わ

　　ないものとします。

4　甲は、乙又は丙らの利用環境により本サービスの全てもしくは一部が利用できない場合、また、それにより乙又は丙らに

　　損害が発生した場合については責任を負わないものとします。

１　甲は、サーバの保守作業上必要な場合又は乙からの依頼等、特に必要のある場合を除き乙のサーバスペース上へログ

　　インしその情報を入手しないものとします。

２　甲は乙又は丙らから得た一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。 ただし、乙が事前に承諾した場合に

　　は、その承諾の範囲で第三者に開示できるものとし、また、刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他同法の定めに

　　基づく強制の処分が行われた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の

　　制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合
　　 には、当該開示請求の範囲で、乙の事前の承諾なく第三者に開示できるものとします。

　本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法を適用します。

１　本サービスを使用した乙又は丙らの役員、従業員、顧客、関係者が行った行為についても、この規則の適用においては、
　　乙の行為とみなします。
２　本規則に定めのない事項については、民法、その他の法令に従い乙と甲が協議の上、誠意を持って解決にあたる事とし
　　ます。