「Kizuku電子受発注」に
立会人型電子署名機能を導入

建設ＤＸを推進する施工管理アプリ「Kizuku／キズク」(以下 Kizuku)を提供するコムテックス株式会社(本社：富山県高岡市、代表取締役社長：竹脇正貴、以下 コムテックス)は、この度Kizuku電子受発注オプションに、建設請負工事の電子契約で求められる法的要件を満たす電子署名の方式として、新たに「立会人型電子署名」を導入いたしました。
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建設業法施行規則の要件を満たす
電子契約を手軽に導入可能

Kizuku電子受発注は、グレーゾーン解消制度を過去に利用して、建設業法施行規則13条の4第2項に適合している旨の確認が国土交通省から取れている機能です。電子署名・タイムスタンプを付与することで建設工事の請負契約にも安心してご利用いただくことができます。

建設業法施行規則13条の4第2項で定められる法的要件

電磁的記録等の保存	電子契約の内容をファイルに記録し、書面を作成できること
本人性の証明	契約の相手方が本人であることが確認できること
非改ざん性の証明	契約事項等の改変が行われていないと確認できること

これまでKizuku電子受発注は「当事者型電子署名」のみ対応しており、Kizuku電子受発注を利用されるすべての元請会社、協力会社の電子証明書を発行する必要があり、認証局の登録手続きの手間や費用がかかっていました。
今回導入した「立会人型電子署名」では会社ごとに電子証明書を取得する必要がなく、当事者型と同等の法的効力で電子署名・タイムスタンプを使うことができます。これにより、建設請負工事の電子契約を迅速かつ低コストに導入できるようになりました。

電子署名・タイムスタンプで電子契約データの「本人性」「非改ざん性」を保証

各事業者様ではKizuku電子受発注を使って注文書や請求書などの契約データを作成していただくだけで大丈夫です。契約書類のPDFデータに対して電子署名・タイムスタンプが付与されるので、契約当事者が作成した電子契約であることを示す「本人性」、当該文書が契約後に改ざんされていない事を示す「非改ざん性」を保証できます。
また、作成された電子契約データはシステム上で保管されるので「電磁的記録等の保存」の法的要件も満たしています。

Kizuku電子受発注は建設業法施行規則で定める電子契約の要件だけでなく、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しています。ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
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コムテックスでは、建設業界のDX化と法的コンプライアンス順守への支援のために、今後も革新的なITソリューションの開発と顧客サポートに取り組み、建設業界の発展とお客様の成功に貢献してまいります。